退職願いの書き方

会社を辞めるときに役立つ情報。

会社を退職する転機を迎えたら、手順良く退職手続きを進めましょう！退職願いの書き方も書式に合わせて作成しましょう♪

会社を退職と言っても、人それぞれ理由があります。自己都合、定年退職、結婚退職、出産のため、リストラなどです。誰にでも、いつかは退職願いを書き会社を辞めるときが来ます。

しかし、何度も転職を繰り返して、退職願いの書き方を熟しした人ならともかく、一般的に会社を辞めるという経験は何度もするわけではありません。いくら転職が流動的になったといえ頻繁にあるわけではありません。

また、予期なく退職の転機を迎える人もいます。そんなとき、「退職願いの書き方は？」「退職の手続きは？」「退職時にすべきことは？」と普段やり慣れていないことばかりで戸惑ってしまいます。

円満退社をするために、または、立つ鳥後を濁さず、スムーズな退職をするためにはどのような作業をすれば良いのでしょうか？

また、会社を退職するということは、再就職までの間、収入がなくなるだけでなく、健康保険や年金に自分で加入したり、また失業給付といった収入の受ける手続きを自分でしなければなりません。

ちゃんと手続きをしなかったために、医療費が全額自己負担になったり、失業給付が受けられなかったりと手続きを知らなかったために損をするのは自分です。

このサイトは退職の転機を迎えた方へ、退職願いの書き方をはじめ必要な手続き、退職の前後にやるべきことなど退職関連の情報をお伝えします。

個人サイトとして、自分の７回の退職経験を含めて、退職時に必要な集めた情報をブログとして書いています。新しい生活のスタートに少しでもお役立てください。

退職願いの書き方を紹介します。退職願いには決まった書式は特にありません。下のサンプルを参考に作成してください。「この書き方でないとならない」といったことはありません。基本事項さえ押させて書けば問題はありません。

タイトルは「退職届」ではなく「退職願」にします。正式に受理される前であれば、「退職届」や「辞表」とせず、「退職願」と書きます。封筒の表書きも同じです

書き出し行は、下に「私事」「私儀」と書きます。退職願い提出の理由を詳しく記入する必要はありませんし、自分の考えなどを述べる必要もありません。どんな場合であっても「一身上の都合により」と書きます。

退職の予定日は事前に直属の上司と話し合っていればその年月日を、未定であればその日より1ヶ月目以降とするのが一般的なマナーです。届け年月日は、退職願いを書いた日でなく提出日とします。

提出するのは直属の上司になる場合が多いと思いますが、宛名については最高責任者である社長にします。敬称は「殿」とします。

決まり事の多い退職願いですが、上記はあくまで一般的な書き方です。必要な事柄さえ明記されていれば問題はないでしょう。白地の便箋にボールペンまたは万年筆で書きます。印鑑を押すのを忘れないようにしましょう。

退職願いの書き方の簡易版です。普通は退職願いの書き方(一般）で紹介した書式を使用しますが、円満退社が決まっていて、形式上のことで退職願を提出する場合などは簡易版を使うこともあります。既に上司と話し合いが済み、会社側から了承して貰っている場合などは、この形式でも構わないでしょう。横書きでも良いとされています。下の退職願いは、書き方（一般）で紹介したものよりラフになります。状況に応じて書き方を使い分けてください。

この書式では最終的な段階で退職の意思を伝えることになるため、「退職願」ではなく「退職届」となっています。口頭で受理されているが上です。1つ覚えておきたいのは、「退職願」は会社の承諾権限者が承諾する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能ですが、「退職届」の書式の場合は特別な事情がない限り、撤回することができないということだけ頭に入れておきましょう。

退職願いの封筒の書き方のポイントです。白地の封筒に入れ、表に「退職願」と記入します。 封筒の裏に部署名、氏名を記入します。 いよいよこれで縁のあった会社ともお別れです。会社は辞める時は「立つ鳥後を濁さず」と言います。色々事情があるかとは思いますが、けじめを付ける意味で、感謝の気持ちのを込めた封筒の表に「退職願い」（場合により「退職届」）と書き、裏には「自分の所属する部署」「名前」と気持ちを込めてビッしと書きましょう。

※（注意）退職願いは会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能ですが、退職届けの書式の場合は特別な事情がない限り、撤回することができないということだけは覚えておきましょう。

■封筒の書式（サンプル）

■退職願いの意味
「退職願い」は、「退職届け」「辞表」といった呼ばれ方があります。どれも同じと思われる方がいるかと思いますが意味合いが違います。退職届けとは、会社を辞めることが既に承認されている場合に使う表現です。「辞表」は、会社役員や公務員などが自分から退職する場合に使います。一般の会社員が退職の意思を表明する場合は「退職願い」を使うのが一般的。

■退職願いの提出時期
退職願いは、引継ぎや残務整理等を考えると、一般的に退職したい１ヶ月前〜１ヶ月半前を目処に提出します。但し、長期のプロジェクトに参加している場合など自分の担当業務の状況を考慮します。会社は退職者を引き止める権利はありませんが、自分の希望と会社の都合を加味して、上司に相談のもと決めるのが良いでしょう。また、仮に退職希望日の1ヶ月前に退職願いを提出する考えであれば、事前に上司に口頭で退職意思を表明する時期はそれ以前ということ。

■退職願いの書き方
退職願いは、白の封筒に入れ、白い便箋に書くようにします。封筒の表に「退職願」と書きます。便箋の内容は退職理由や貴方の氏名などを書いて印鑑押します。書き方の決まりは特にありませんが、退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的です。
このサイトの「退職願いの書き方（一般）」「封筒の書き方」の情報を参照。

退職願いの書き方の注意事項のまとめでしたが、退職願いは入社時に書く履歴書どは違い、形式的な意味合いの書類です。書き方はサンプルを参考すれば問題はないでしょう。大切なのは、円満退社を心がけ、会社側、上司とお互いに納得のいく状況をつくることです。

自己都合による退職の場合の雇用保険の手続きについてです。雇用保険被保険者証の有無を確認します。貴方自身で保管しているケースと会社が預かってくれているケースがあるかと思います。紛失した場合は会社の担当者に話し、再交付の手続きをしてもらいます。次に、退職後に受け取る離職票の受け取り方法を確認しておきます。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日たっても送られてこない場合は会社の雇用保険担当者に連絡し催促をします。

離職票を受取ったら、すぐに貴方が住んでいる地区を管轄する公共職業安定所（通所、ハローワーク）に行き、求職の申し込みを済ませます。申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席するようになります。そして、求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に公共職業安定所で失業の認定を受けて下さい。自己都合退職の場合は、ここから更に3ヶ月の給付制限を受けます。退職後すぐに給付を受けられるわけではないので、退職願いを提出する前から、このことを計算に入れておき、退職後の生活に困ることのないように注意しましょう。

その後、第2回目の失業認定日が指定されますので、再び失業認定を受けます。認定後約1週間前後で基本手当が貴方の指定する口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受けます。給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。そして、最大、退職の1年後に受給期間が終了します。

退職願いの書き方の件など落ち着き、退職手続きの作業も順調に進められていると思います。今回は税金についてです。まず、退職前の確認したおくことは、退職金が支給される場合、「退職所得の受給に関する報告書」を会社の給料担当者等に提出するようにして下さい。この申告書の提出を忘れると、退職金の確定申告を行なう必要が出て来ます。退職後の手続きですが、所得税に関しては、退職した後の年内に再就職をしない場合は、確定申告を自分で行なう必要があります。年の途中で退職し、年内に再就職しない場合は、確定申告をすることによって税金が還付される場合が多いようです。

住民税については、退職日が1月から5月末までの場合、会社で5月分迄を一括で給料天引きします。退職日が6月から12月末までの場合は、通常通り1月分給料天引きし、残りの住民税は納付書が市区町村から送付されてきますので、自分で納付することになります。また会社との相談の上で、一括で給料天引きをすることも出来ますので、会社の担当者に聞いてみて下さい。

現代の会社組織では、一般的に部下の管理は管理職の役割です。退職の意思を表明したとしても、すんなり受け入れられることは少ないかもしれません。退職意思を表明しても様々な形で上司から引き止めを受けることが多いかと思います。会社や上司にとっては、貴重な従業員が減るのですから、よほどリストラで人員削減を進めている会社でなければ、部下の退職を心から歓迎はしません。何度か話し合いを持つなどして引き止められると思います。でも、どんな説得をされても、どんな引き止められても、退職の意思が固ければ、断固自分の意思は貫くべきです。ここで説得されてしまうのであれば、はじめから退職など考えない方が良いかもしれません。退職願いを書くという決意は良く考えて決断してください。

スムーズで円満退社で退職を承認してもらうためには、会社への不平や不満でなく、個人的な理由とすることです。色々と会社へ言いたいことがあると思いますが、この辺は割り切りましょう。自分の意思を貫き、とことんお互いに納得するまで話合うこと。そうすれば、選択権は従業員にあるわけですから、会社も上司も納得をしてくれる時期が来ます。基本的には口頭で退職の意思を伝え、口頭ベースでの了承を貰ってから退職願いを提出するのが理想です。

健康保険証が手元にあるかどうかを退職前に確認します。いざ探してみると紛失していることもあります。紛失していれば、あなたの会社の社会保険担当者に再発行の手続きを依頼します。また、健康保険証は退職時に会社に返還するものですが、その前にコピーをとっておくと便利です。

次に、退職後、どの健康保険に加入するか検討をしなければなりません。「私は、病気はしないから入らなくても大丈夫！」といった人もいるでしょうが、やはりそれではいざというときに対処できません。人間いつ何があるか分かりません。健康な人も怪我をすうことだってあります。必ずどこかの制度に加入することを奨めます。

加入する健康保険ですが、大きく3種類の制度があります。１つ目は、今まで貴方が入っていた健康保険に継続加入する方法。いわゆる任意継続制度と呼ばれています。この場合の健康保険料は、それまで給料から天引きされたいた保険料に、会社負担の保険料を上乗せして負担することになります。退職日の翌日から20日以内に手続きを行なわなければなりません。

２つ目は、貴方がお住まいの市区町村役場で国民健康保険制度に加入する方法。保険料は、昨年の貴方の所得、扶養家族数によって決まります。退職日の翌日から14日以内に、貴方が住んでいる市町村役場の国民健康保険の係りで手続きをします。

３つ目は、貴方のご家族が加入している健康保険制度に扶養として加入する方法です。上３つの内どれかを選択するようになります。

会社の倒産やリストラなど会社都合による退職の場合は、次の就職先が決まっていなかったり、自分の身辺整理など何かと忙しいものですが、しっかりと退職の手続きをします。

■失業保険（雇用保険）の手続き
退職前に「雇用保険被保険者証」があるか確認しておきます。会社によっては、入社時雇用保険の手続きを行なった際に、貴方に渡す場合と会社で保管してくれている場合があります。紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に再交付の手続きを依頼します。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取時期と受取方法の確認をします。在職中にきちんと済ませます。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっています。

離職票を受け取ったら、直ちに貴方の住んでいる地区を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申し込みから約４週間後に第１回目の失業認定日が来ますので、指定された日時に失業の認定を受けると認定後約１週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は４週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることが可能です。